当事務所の提供するサービス
当事務所では、日々の経理が正確になされるよう、会計帳簿の作成、証拠書類の整理・保存等の初期経理指導を丁寧に行います。
さらに、毎月の巡回監査で、会計帳簿の適時性と正確性を確認します。正確でタイムリーな記帳によるデータとＴＫＣ会計ソフトの各種機能をフル活用し、経営計画の作成をご支援いたします。
また、経理業務のDX対応を推進し、業務の効率化を図ります。
毎月、貴社に出向き、巡回監査を実施します。
当事務所の巡回監査担当者が、毎月1回以上、貴社をご訪問し、正しい会計帳簿の作成ができていることを確認します。入力に間違いなどがあった場合は丁寧に説明し、正しい会計データを確定させます。巡回監査後のデータを使用し、経営者の意思決定に役立つ資料を提供し経営面でのアドバイスを行います。
また、税務・会計に関するアドバイスはもちろん、給与支払いや労務関係等のご相談についても、信頼できる提携先とのネットワークを駆使し、的確な情報提供やアドバイスを行います。
タイムリーな経営情報をもとに、経営面のサポートをします
月次決算後の最新の経営成績、財政状態を分かりやすくご説明します。
自計化システムによるタイムリーな経営情報をもとに、予算と実績の対比などを使用した、最新の業績を確認するための資料の作成をサポートします。
また、資料の見方や活用方法を丁寧にご説明します。
自計化システムの推進により、経理業務の効率化を図ります
タイムリーな経営情報を出力するために、当事務所では自計化システムの導入を支援しています。自計化にあたっては取引の入力に慣れるまで親身に操作指導を行います。
また、電子取引を推進し、ペーパーレス化を目指しています。
伝票のパソコン入力、証憑書類や帳簿の整理等を電子化することによって、貴社の経理業務のDX対応を推進し、業務の効率化を図ります。
経営計画の作成を支援します。
ＴＫＣ継続MASを利用し、経営者様のビジョンを明確にし、経営計画の作成を支援します。
短期経営計画、中期経営計画の作成の支援を通じて、新たな気づきを発掘し、貴社のさらなる発展をサポートします。
「税理士法第33条の2第1項に定める書面添付」を行います。
当事務所では、「税理士法第33条の2第1項に定める書面添付」を行います。
月次巡回監査がきちんと実施できていて、要件を満たす申告書には、税理士が「書面添付」という「申告書の品質保証書」をつけて提出します。これにより、申告書の社会的信用力が高まります。税務調査の省略につながる場合もあります。
※書面添付制度とは、法律（税理士法第33条の2）に定められている制度で、企業が税務署に提出する税務書類の内容が正しいことを、税理士が書面に記載し、申告書に添付する制度です。
中小会計要領に沿った会計処理をご指導しております。
中小会計要領（中小企業のための会計基準）に沿った会計処理を採用することにより、経営管理資料や決算書の信頼性の向上につながります。
中小会計要領に準拠した信頼性の高い会計データを使用し、社会的にも高く評価される決算書と納税申告書を作成します。
「記帳適時性証明書」で決算書の信頼性が高まります。
記帳適時性証明書は、中小企業の円滑な資金調達を支援するため、会計帳簿と決算書・法人税申告書の作成に関する適時性と計算の正確性を、 株式会社TKCが証明する書類です。これにより決算書の信頼性がより向上し、スムーズな資金調達を実現できます。